日本、マイナス金利継続 金融緩和政策依存症か
日本、マイナス金利継続 金融緩和政策依存症か。
タグ： 日本金融
発信時間： 2016-10-13 17:49:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
これまで、金融緩和政策を強化する方向へずっと舵を取ってきた日銀（中央銀行）は今、大きな決断を迫られている。中国経済周刊が報じた。
9月21日、日銀は金融政策決定会合を開催し、3年前に「量的・質的金融緩和」を導入して以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括的な検証」を行った。そして、0.1％のマイナス金利の適用を従来通り続けることや量的・質的金融緩和政策（QQE）を継続すること、10年物国債金利がおおむね現状程度（ゼロ％程度）で推移するように長期国債の買い入れを行うことなどを決定し、発表した。
2013年、日本は「量的・質的金融緩和政策」の実施を開始し、金融緩和の旅がスタートした。そして今年1月、日銀は、景気回復のためにマイナス金利を導入した。しかし、「QQE+マイナス金利」という超緩和政策を実施しても、インフレ率2％の目標は達成できずにいる。
金融緩和政策依存症
景気回復のためという理由で、日本は長期にわたって、「金融政策依存症」を患っている。日本は20世紀末に金融緩和を実施し始め、その規模は急速に拡大した。
今年1月、日銀はマイナス金利政策の実施に踏み切り、「QQE+マイナス金利」という超緩和政策によって経済を刺激しようとした。
7月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国の経済成長の減速などを受け、日銀は、追加金融緩和を決め、年3兆3000億円だった上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を、約2倍の6兆円に増やすことを発表した。また、外貨融資の環境を安定させるため、企業が海外事業を広げる際に必要なドルを日本の金融機関経由で供給する制度を強化し、限度額を従来の120億ドルから240億ドルに倍増させ、その期間を4年とするとした。
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