第一に、デレバレッジを画一的に適応することはない。極端なレバレッジをかけたり、財務コストが高すぎたりする企業に対しては当然、レバレッジ率を下げなくてはならない。逆にレバレッジ率が低く、高成長を見込める企業は、需要に基づきレバレッジをもっとかけることができる。
第二に、「安定成長」と「デレバレッジ」は両立できる。デレバレッジ措置は大局的なものだ。たとえば遊休資産の活用、債務構造の最適化、DES(債務の株式化)に代表されるエクィティ・ファイナンスなどはみな、デレバレッジであると同時にコスト低減や安定成長の作用をもたらす。
第三に、デレバレッジはひとつの過程にすぎない。実際にオペレーションする際は、少しずつ行うことになる。一気呵成ではなく一歩一歩、準備しながら進める。そのため政策設計上、デレバレッジによって経済が明らかに落ち込むことはあり得ない。政策実行の際は、経済に対するマイナス影響は極力与えないようにする。
中国社会科学院金融所銀行研究室の曽剛主任はデレバレッジについて、各状況によって異なる措置が採られると分析する。たとえば、生産能力過剰だった企業のうち構造改革した企業に対しては適切な金融支援を行うことで、過当競争を減らすとともに優良企業を育成できる。これこそがデレバレッジの目的なのである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年10月16日