小米製スマホの販売が激減、オンラインから実店舗に転向へ
小米製スマホの販売が激減、オンラインから実店舗に転向へ。
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小米科技の創業者である雷軍会長兼CEOは13日、中国電子商務発展フォーラム2016で、「当社を単なるスマホメーカーとして位置づけるべきではない。当社はECサイトでもあるが、自社製品のみを販売する。当社は今後5年間で『小米之家』を1000店舗開設し、1店舗当たりの売上を1億元の水準にする」と表明した。
今年第1四半期の中国スマホ出荷台数の統計データを見ると、同社は5位となっている。業界関係者は「小米の再起は多くの課題に直面している。根本的な原因は、インターネットブームの終了だ。小米はマーケティング中心の企業から、技術中心の企業にモデルチェンジできていない」と指摘した。
小米製スマホの販売が激減
2010年創業の小米科技は当初、「インターネットスマホ」というマーケティング方法により、販売台数を毎年数倍増させた。同社は伝統モデルの「破壊者」とみなされた。同社の2014年のスマホ集荷台数は6000万台以上。IDCのデータによると、同社はスマホ出荷台数の12.5％を占め、2014年度の首位に輝いた。同社は2014年末に初の資金調達により11億ドルを集め、企業の時価総額が450億ドルに達した。
中国スマホ市場は2014-15年に、ファーウェイと小米の2強という様相を呈した。しかし小米の急成長には2015年に突如ブレーキがかかり、販売台数が7000万台にとどまり、8000万台から1億台という販売目標に届かなかった。
中国スマホ市場は2016年に飽和化に向かい、小米は国内スマホメーカーの包囲を受けた。マーケティングを得意とする同社は「インターネット+」の勢いに乗っていたが、今やこの風が弱まり、企業も疲弊を露呈している。オフライン事業に長く取り組んできたOPPOやvivo、研究開発を重視するファーウェイが急台頭した。
IDCの統計データによると、2016年第1四半期の中国スマホメーカー出荷台数のトップは、すでに小米ではなくなった。同社はファーウェイ、OPPO、vivo、アップルに抜かれ5位に順位と落とした。同社のスマホ販売台数は約1050万台で、前年同期比38.4％減。また同社の競合他社であるOPPOとvivoが躍進し、それぞれ124.1％、74.7％の成長率を示した。IDCは、同社の失敗はマーケティングにあると指摘した。
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