これについて、政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの徐洪才・副首席エコノミストは人民日報の取材に対し、「今回の主要経済指標は勇気づけられるデータであり、これまでの「失速論」や「ハードランディング論」は自滅した」と指摘した。
中国工業情報化部(工信部)は20日開いた記者会見で、1-9月の工業生産額(付加価値ベース)の伸びに対するハイテク製造業の生産額の寄与率は20%以上に達したと明らかにした。1-8月の産業用ロボットの生産台数は前年同期比で30%以上増加したほか、太陽電池や光エレクトロニクス部品の生産量も同20%以上に上った。
こうしたことと「GDP当たりエネルギー消費量5.2%削減」、「1日当たりの新規設立企業1.46万社」などは僅かな変化のようでもあるが、中国経済の構造調整によって得られた実質的な成果を強く実証するだけでなく、ニューエコノミーの原動力が徐々に強まっていることを示すものでもある。
「過剰生産能力や不動産在庫、企業コストの削減など供給側の構造改革が一応の成果をあげていることはマクロ経済データからも伺える」――徐副首席エコノミストこう述べながらも、成果をあげたといっても問題が解消されたという意味ではないとして、各界は今後とも中央政府の改革路線を着実に推進し、高エネルギー消費・高汚染産業の生産能力削減とモデル転換に積極的に取り組んでいく必要があるとの考えを示した。