英『エコノミスト』は11月5日にウェブサイトで、英国の政治と広い社会のなかで、中国系住民はこれまで一貫して無口な少数派だったとの見方を示した。中国系住民の新たな意識と中国による後押しで、この状況は変わり始めていると伝えた。
2011年の国勢調査によると、英国籍の中国系住民は約39万人に上った。中国系移民2世の黄精明弁護士は、昨年の議会選挙立候補者の一人だ。彼は、中国系住民の人数が実際には60万人を超えている可能性があると指摘し、「国勢調査に答えない人が多い」と述べた。
報道によると、中国系住民は皆、多方面で無口な少数派の模範となっている。彼らは、宗教的な理由で英国の穏やかなキリスト教文化と衝突を起こさない上、広く分散しているために繋がりも弱い。地域コミュニティーの主任は、中国系住民は手に入れる権利があるにもかかわらず、それほど多くを求めないと指摘。これについて慈善団体の中国福利信託基金会のスタッフは、中国系住民が自給自足を試みており、自分で福利を申請すれば面子を失うと考えていると説明した。無料給食を食べる16歳の青少年の割合は、英国籍の中国系住民がわずか7%にとどまる一方、白人とパキスタン系住民はそれぞれ12%、24%に達する。