「EU離脱後、中国人投資家にメイフェアの1億6000万ポンドの住宅を販売した。ポンド安に促された形だ。これはロンドンの不動産市場を救った」
事業用不動産の成長はより顕著だ。不動産コンサルタント会社「ナイトフランク」によると、EU離脱前の6カ月に渡り、中国人投資家はロンドンの事業用不動産に17億ドルを投資した(前年同期比75%増)。
同社の中国リサーチ担当者のデビッド・ジー(紀言迅)氏は「今年は英国の事業用不動産に対する投資が全体的に低迷しているが、中国資本の投資が際立っており、成長している。当社はEU離脱後の投資減少の動きを確認していない」と述べた。
中国民生銀行がロンドンの不動産を初めて取得し、大きな取引となった。同行は香港の子会社を通じ、オフィスビルを8450万ポンドで購入した。
浙江凱隆嘉投資管理公司は、華南地区の科学技術の重要都市である深セン市で、不動産ファンドを管理している。同社の梅傑董事長は「不動産市場に変化は生じておらず、生じることもない。ただし為替レートの関係により、投資家が興味を抱いている」と語った。
英国のEU離脱で経済に不確定性が生じたが、中国の投資家はポンドと英国の不動産市場は、長期的に見ると安定的と判断している。胡潤研究所が資産総額150万ドル以上の中国人を対象に行なった調査によると、回答者の6割が3年内に海外で不動産を購入する予定とした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月9日