米メディア：2030年、中国は中間層社会に
米メディア：2030年、中国は中間層社会に。
タグ： 中間層社会 所得 中国経済
発信時間： 2016-11-09 15:22:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米テレビ局NBCは11月3日、所得状況からみて中国は2030年に中間層が主流となる社会になると報じた。「エコノミスト」のシンクタンクが2日に発表したレポートは、平均消費からみた場合、世界第2位の経済大国である中国は、すでに早期～中期の発展段階に入っていると指摘する。低所得層の割合が徐々に減少するに従い、15年以内に、中国人の4分の3が「中レベル所得層」になると予測される。昨年の中国の低所得層は全人口の約40％だった。しかし多くの人が「中レベル所得層」へと上りつめるに従い、2030年には低所得層が11％まで減少する。そのとき「中高所得層」の割合は、2015年の7.1％から19.7％に増加する。高所得層の割合は2015年の2.6％から14.5％に増加する。
レポートは、「これまで、中国の経済成長は政府による巨額投資に依存してきた。しかし今後は、高い期待度を持ち、拡大を続ける中間層の消費ニーズを満足させることが、サスティナブルな経済発展の礎となるだろう」と分析する。
高所得層および「中高所得層」は都市に集中している。特に北京、上海、広州、深圳などの1級都市だ。今後15年以内に、これらの都市では可処分所得20万元以上の人が倍増するだろう。
内陸都市に居住する高所得層の数も確実に増加する。15年以内に、重慶の高所得層の数は現在の10倍に、成都・西安・長沙など内陸大都市も同様に増加する。中国の消費者が豊かになるにしたがい、彼らはさらに高品質の商品とサービスを追求することになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月9日
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