確かに、米国大統領選があることからTPPがどうなるかは未知数だ。しかし、たとえTPPがどうなろうとも、中国企業はベトナムという新興工業貿易強国の力を利用したいと考えている。
ベトナムでは嫌中感情が根強い。しかし現象面から見ると今のベトナム人は、民族主義を脇に置いて中国語を学び始めている。中国企業や投資家がもたらす就業機会を掴みたいと考えているのだ。大学生の明英さんは、夜間に中国語のクラスを受講している。「私は中国や中国人は嫌いですが、中国の企業はますます増えています。中国語ができると私の就労機会も増えます。より待遇のいい仕事を掴むチャンスになるのです」。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月9日