11月4日の「パリ協定」発効の日、中国国務院は2020年の二酸化炭素の排出量を2015年に比べ18%削減するという、新たな温暖化対策計画を発表した。AP通信が5日伝えた。
報道によると、石炭消費量は2020年に42億トン前後に抑えられ、非化石エネルギーの一次エネルギー消費に占める割合は15%になる。近年、中国は再生可能エネルギー投資や風力・太陽エネルギー発電の分野で世界のリード役を果たしているとされる。
また米アイビータイムズ(オンライン版)はその論評で、中国の発展に対する環境批判は、たいてい西洋諸国の持続的発展可能な業界から出された決まりきったものだと指摘。実際、中国はこれまで実力でこうした批判に反論しており、中国は環境面で遅れた国から生態動力室へと変わりつつあるとの見方を示している。
さらに米フォーブスは、北京がグローバル融資計画を再構築することで、中国は低酸素社会という長期的な発展課題を推進する潜在力を有すると指摘。国内では、中国政府がすでに金融・エネルギー部門、国家石油会社及び民間クリーンエネルギー会社と調整を実施したとし、海外では混合型融資を通じて比較的低いリスクでクリーンエネルギー取引を支援すると伝えている。