報道によると、日本財務省が中国やメキシコなど5カ国を途上国向け特恵関税制度から除外することを計画している。これらの国家は経済発展を続けており、支援の必要性がすでに薄れているのがその理由だ。ある記者が「中国商務部はどう考えているのか」と質問した。
商務部のスポークスマンである沈丹陽氏は、「我々もこの件に関する報道を注視している。中国は依然として世界最大の発展途上国である。全体のGDPは世界2位ではあるが、1人当たりGDP、都市と農村の発展、社会福祉などを見ると先進国との差は非常に大きい。現代化への道のりは依然として長い」と回答した。
沈氏はまた、「中日両国は世界的な貿易大国であり、お互いに重要な貿易と経済のパートナーである。両国がお互いに努力しながら、中日間の経済貿易関係を健全に発展させ、世界経済の成長に貢献を果たすことを期待する」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月28日