日本が特恵関税制度の見直し その本当の理由は？
日本が特恵関税制度の見直し その本当の理由は？。
タグ： 日本関税
発信時間： 2016-11-30 18:12:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の総合商社・丸紅の市場業務部中国グループの責任者・成玉麟氏は27日、取材に対して、「特恵関税は、日本の『関税暫定措施法』の一部で、今回の見直しは、同法の枠組みのもとでの改正で、実施するのは難しいことではない。財務省は、政令という形で実施できる。また、今回の同制度見直しの動議は、財務省が出所であるため、実施される確率が非常に高い」との見方を示している。
財務省の報告に付属している資料によると、欧州連合（EU）やカナダなど、中高所得国や地域（世界銀行の統計は、中所得国を高中所得国と低中所得国の2つに分類している）を、既に特恵関税適用対象外にしている先進エコノミーに合わせるのが今回の見直しの意図だ。特に、カナダに倣い、「輸出の世界シェアの割合」という条件を新たに加えた。財務省の今回の方針は、表面的に見ると、特恵関税制度の受益国が一部の高中所得国に偏在している現状を正し、本当に特恵の必要な国々に特恵を与えるようにするためであるものの、メディアは、実際には政府が財政収入を増やしたいというのが本当の理由と見ている。
財務省の報告によると、17年4月1日から20年3月31日まで、ここ3年間で、国別・品目別特恵適用除外措置基準に該当したとされる中国産の農水産品17品目のほとんどの税率を、2.4-2.5ポイント引き上げ、約60種類の輸入関税が免除されている鉱工業品の税率を世界貿易機関（WTO）の関連協定が規定している約2-8％に引き上げる。
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