プライスウォーターハウルクーパース(PwC)が28日に発表した報告書「中国資本市場洞察調査研究」では、中国企業108社の上層部に対する調査が行われた。それによると、中国企業は今後3年間の営業収入について楽観的な見方をしており、合併買収(M&A)に熱心で、グローバル市場における資金調達活動のペースを加速させているという。「国際商報」が伝えた。
PwC中国法人の通信・メディア・科学技術産業方面のパートナー許冉さんは、「この調査では回答した中国企業の上層部に1点から10点の間で自社の収入に対する信頼感を採点してもらった。0点は『まったく自信がない』、10点は『極めて強い自信がある』だ。すると回答者の4分の1近くが10点をつけ、4分の3は6点以上だった。ここから多くの中国企業の上層部が今後3年間の営業収入の増加の見通しに自信をもっていることがわかる。また『中国経済の未来をどのようにみるか』という調査項目では、回答者の13.1%が国内の経済の伸びは改善すると答え、11.3%が世界の経済の伸びは改善すると答えた。中国企業の上層部が経済成長に抱く信頼感は経済学者の予想を上回っている」と説明する。
成長への信頼感だけではない。調査では、M&Aが今後24カ月以内の中国企業の発展の重点注目内容であることもわかった。中国上場企業に対する調査研究では、回答企業の40.6%が「国内でのM&Aに興味がある」と答え、28.1%が「国境を越えたM&Aに興味がある」と答えた。同時に、民間企業もM&Aに熱心で、38.2%が「今後24カ月以内に国内でのM&A計画がある」とし、22.4%が「国際市場でのM&Aに興味がある」と答えた。