日本不動産市場が回復 外資導入増 背景に金融政策
日本不動産市場が回復 外資導入増 背景に金融政策。
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発信時間： 2016-11-30 18:10:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
恵比寿・白金台エリアは日本・東京の高級住宅地だ。都市の景観を守るという観点から、低層の建築物が多く、開発の時期が早かったため、街並みにいささか古くさい感じがあるのは否めない。だがここ1年ほどの間に、高層の高級マンションが次々建設され、どこも販売がスタートするとすぐに完売するという。人民日報が伝えた。
このような好景気は過去20年あまりの日本不動産市場にはあまりみられなかったものだ。1990年代に日本ではバブル経済が崩壊し、不動産市場のバブルも崩壊した。日本政府はバブルの影響を払拭するため、不動産ローンの金利を引き上げた。91年以降、土地価格は長い下落の道を歩み始めた。統計によれば、2015年までの間に6大主要都市の住宅用地の高値価格は65％低下し、すべての都市では53％低下した。
日本銀行（中央銀行）がまとめた最新のデータをみると、今年4～9月の日本の不動産ローン新規増加額は前年同期比16％増加して、5兆9千億円に達し、89年の不動産バブル崩壊前の最高額を上回った。
日本の国土交通省が9月に発表した「都道府県地価調査」をみると、16年には全国の事業用地の平均価格は同0.005％上昇し、9年ぶりに低下傾向をくい止めた。全国の住宅用地の平均価格は25年連続で低下したが、東京、大阪、名古屋の3大都市圏では同0.4％上昇した。東京23区の住宅用地価格は全区で上昇し、中心部の千代田区では10％も上昇した。今年8月に首都圏で新たに建設されたマンションの1戸あたり平均価格はバブル時代の水準を上回った。
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