現在、利益を得て市場から撤退するという外資のシグナルが点灯している。みずほフィナンシャルグループの株式会社都市未来総合研究所がまとめた統計では、今年1~9月に、海外資本による日本不動産の売却額は5950億円に上り、前回のピークにあたる13年の3301億円を大幅に上回った。海外資本による購入額は同80%減少し、4年ぶりの最低を記録した。
バブル経済崩壊の苦い教訓を踏まえ、日本は不動産市場の加熱ぶりを強く警戒している。投資家の中には、20年の東京五輪後の東京の不動産市場を懸念する人もいる。日銀が10月に発表した報告によれば、銀行の貸出が不動産分野に流れ込む状況を密接にモニタリングしており、市場の加熱や金融の安定に対するリスクとなるような過度の貸出の出現を防いでいるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月30日