同取引には米証券取引委員会(SEC)の承認が必要で、CHXは対米外国投資委員会(CFIUS)に審査を受けられるよう申請している。CFIUSは米国の安全を脅かす取引を阻止する権利がある。
CHXのJim Ongena顧問は、申請した条項はSECの関連規則に準じていると指摘。規則は、1社の株式保有比率が40%以上、議決権が20%以上となることを禁じている。
重慶財信企業集団の持ち分は20%、Castle YAC Enterprisesの持ち分は19%となる予定。重慶財信集団の盧生挙会長は同社株の75%を保有。その息子のJay Lu氏は米国で市民権を取得し、同集団の副総裁を務めるが、Castle YAC Enterprisesのメンバーでもある。これを考慮し、盧氏ファミリーの議決権は20%となる。