第四に、巨額の資金投入。
第五に、不動産を高値で買いあさる「地王」の続出。第六に、地方政府の価格調整への消極的態度が挙げられる。
2017年の中国不動産は短期的な調整期に入ると同報告は予測する。全体的に穏やかな調整となるが、不確定要素もある。指標の上では、全国不動産価格の上昇率は伸び悩みつつあり、月当たりでの下落が必ず生じるだろう。1級、2級都市のうちで不動産価格の急騰があった都市では上昇率は急速に下がり、3級、4級都市では二極化が進むだろう。不動産開発の投資も減少するとみられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月6日