日本のメディアによると、中国政府による規制強化で石炭の国際相場が高騰し、原料に用いている鉄鋼メーカーの収益を直撃している。中国の過剰生産能力による圧力を受けていた日本の鉄鋼業界は現在、あたらな「中国リスク」に晒されているという。新華社系の参考消息網が12月2日付けで報じた。
日本の毎日新聞が1日報じたところによると、日本最大手の新日鐡住金の栄敏治(さかえ としはる)副社長は11月の決算会見で「自助努力の限界を超えた」と強調した。
日本の大手鉄鋼メーカーは、3カ月ごとに資源会社と高炉燃焼用の原料炭の価格契約を結んでいる。新日鐡住金の場合、1トン当たりの原料炭価格は今年度第2四半期(7~9月)は92.5ドルだったのが、第3四半期(10~12月)には200ドルと、2倍以上に高騰した。原料炭の高騰で鋼材1トン当たりにかかる製造コストは約1万円上昇する。業界3位、神戸製鋼所の梅原尚人(うめはら なおと)副社長は、「原料価格の上昇は少なくとも下半期の間は続く見通しだ」としている。