清華大学エネルギー環境経済研究所の張希良氏は、全国統一炭素取引市場の排出枠総量を定める際にいくつかの原則を守る必要があるとの見方を示した。具体的には、対象産業を出来るだけ広くすること、企業の参入障壁を出来るだけ低くすること、炭素強度の低下率を全国平均以上とすること、経済に及ぼすネガティブな影響を極力避けること、対象産業の経済活動に影響を及ばせないことなどを挙げている。排出枠の無償割り当てを基本とし、総量設定の目標に合致させる必要があると指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月7日