中国の「外商投資産業指導目録」改正案、外資規制を一層緩和
中国の「外商投資産業指導目録」改正案、外資規制を一層緩和。
タグ： 中国投資
発信時間： 2016-12-08 15:18:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国家発展改革委員会（発改委）は7日にウェブサイトで、「外商投資産業指導目録」（以下、目録）の改正版草稿に関する意見を公募すると発表した。「目録」は、奨励対象産業の持株比率に関する条項を定めると同時に、規制・禁止対象産業への外資による投資・参入基準の特別管理措置を整理し、外資の投資・参入ネガティブリストとして規制措置を列記している。
発改委と商務部は共同で、2015年版「目録」を見直し、改正版草稿を作成した。今回の見直しでは昨年行った大幅な開放をベースに、2015年版目録にある93項目の規制措置を62項目に減らした。
改正版草稿によると、大きく規制が緩和される業種は、サービス業のうち道路旅客運輸、外国船荷捌き、信用調査、格付けサービスで、製造業では軌道交通設備、カーエレクトロニクス、新エネルギー自動車電池、オートバイ、食用油脂、とうもろこし加工、燃料エタノールなどの生産・製造。また、採鉱業の外資参入規制の緩和対象は、非在来型石油・天然ガス、貴金属、リチウム鉱などとなる。
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