同社アナリストのニール・マクレーン氏は「株式市場の相互乗り入れの長期的な意義を過小評価するべきではない。10年以上の長期を見据えれば、中国が世界のその他の市場に進出することができ、これがその実際の重要な意義となる。中国はなにも冗談で開放の扉を開くのではない」と補足した。
クレディ・スイス大中華圏担当副会長、証券事業主管の袁淑琴氏は「大量の資金が2つの市場に殺到することはないが、深港通は幸先良いスタートを切った」と述べた。
「取引量は今後増加する。最も重要なのは資金の流れではなく、この節目となる開放の措置が、海外投資家による中国新経済の購入をいかに認めるかだ」
日本経済新聞(電子版)は5日「証券各社が中国・深圳証券取引所の上場株の取り扱いを拡大する。12月5日に香港と深圳の取引所で売買注文を取り次ぐ相互取引が始まり、これまで原則として海外投資家が投資できなかった深圳A株を買えるようになるためだ。東洋証券や藍沢証券は5日から個人向けに取り扱いを開始、野村ホールディングスは機関投資家向けに取り扱いを始める」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年12月14日