在庫減少が一進一退している状況に対して会議は、三・四線都市(地方都市)にある過剰在庫の問題を解決しなければならないと指摘。楊偉民副主任は、農業人口1億人の市民化やバラック区の改造、保障性住宅の建設、賃貸住宅市場の確立を合わせて進める必要があると話した。
また、会議は、レバレッジ比率の総計をコントロールしながら、企業のレバレッジ比率を引き下げることを求めた。
「レバレッジ比率の総計は、レバレッジ解消やレバレッジ比率引き下げと異なり、短期で減らすことは難しいだろう。ただ、レバレッジ解消という政策の方向性は堅持する必要がある」。楊偉民副主任は、現在は年間の支払い利息が当年の貸出純増額と社会融資融資総量の大部分を「食べてしまっている」と指摘。この問題を解決しなければ、GDPの増加を支える資金の割合がますます縮小し、バランスシートの持続的な悪化につながるとの見方を示した。
さらに会議は、農業の供給側構造改革を推進する方針を示し、モデル転換の新たな方向性を明らかにした。