中国の不動産市場では今年、「過熱」、「不動産価格のコントロール政策」、「冷え込み」などがキーワードとなった。では、2017年の不動産市場はどのような道を歩むのだろう？中国新聞網が報じた。

2ヶ月の24都市が50以上の不動産価格コントロール政策

【背景】今年の国慶節（建国記念日、10月1日）前後から11月末の約2ヶ月の間に、中国の24都市が、50以上の不動産価格のコントロール政策を実施した。現在、その政策実施は終わっておらず、今月21日、鄭州や武漢などの都市が再び、不動産購入抑制を強化する政策を打ち出した。

【分析】易居研究院のシンクタンクセンター研究総監・厳躍進氏は、「鄭州や武漢が今回打ち出した政策は、いずれも元々あった不動産価格のコントロール政策のグレードアップ版。注目が集まる二線都市の不動産価格抑制に対する決意が現れている。今後も、購入規制やローン規制を打ち出す都市が登場し、もしかするとかなり増加するかもしれない。現在、石家庄や青島、長沙、重慶などの都市において、不動産投機の需要が高く、これらの都市の不動産価格が急速に高騰すれば、規制政策が相次いで打ち出される可能性もある」と分析している。

キーワード：過熱

不動産価格のコントロール政策の背景で不動産価格高騰

【背景】9月30日に不動産価格のコントロール政策打ち出しが始まる以前、中国の複数の二線都市で、不動産価格が数ヶ月連続で上昇する局面を迎えていた。9月、中国国家統計局が発表した70の大・中都市の不動産価格統計では、63都市が上昇していた。不動産市場の「過熱」の背後で、今年の夏は土地を超高値で買い取る「地王」の出現が話題になり、中原不動産研究センターの統計によると、16年1-9月期、100億元（約1700億円）以上で買い取られた土地は6件、50億元（約850億円）以上は28件に達した。

【分析】今年、各地が相次いで打ち出した購入・ローン規制などの不動産価格のコントロール政策の目的は、過熱気味の都市の不動産市場を落ち着かせるためだ。一線都市の不動産価格が高騰しているのを背景に、今年1-9月期、一部の投資、投機資金が一線都市を撤退して、二線都市に流入した。そして、武漢や南京、杭州、厦門（アモイ）、鄭州、合肥などの二線都市で、一線都市のバトンを受けるかのように、不動産価格が高騰した。

しかし、10月に各地で不動産価格のコントロール政策が実施され、不動産市場は急速に冷え込み、「地王」も姿を消すようになった。無錫、蘇州、南京などでは、土地の価格規制まで敷かれた。今月14日の時点で、12月上旬の中国全土で、売却価格が10億元（約170億円）だった土地は26件、5億元（約85億円）以上は56件で、割増率が100％を超えたのはわずか4件、50％を超えたのは13件だった。