パナと中国企業、蓄電分野で事業展開
パナと中国企業、蓄電分野で事業展開。
タグ： 中国企業
発信時間： 2016-12-30 14:23:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本のパナソニックの津賀一宏社長はこのほど北京で、未来の事業を見据え2大技術変革を検討中であることを、中国の業界に伝えた。一つ目は地球環境問題・資源問題と密接に関連するエネルギー革命、二つ目はインダストリー4.0のデジタル革命だ。
エネルギー革命において、車載用電池はパナソニックの象徴的な事業だ。世界の45車種が現在、パナソニック製の電池を採用している。パナソニックは米国と中国の生産体制を強化する。中国の大連では新エネ電池工場を建設中で、2017年度の稼働開始を予定している。米国ではテスラと協力し、年初に生産を開始する。すべての設備が稼働すれば、この工場だけでも2015年の世界リチウム電池生産量の半数以上を生産できる。デジタル革命について、パナソニックは来年4月、AVCネットワーク社を母体とする新会社を設立する。新会社は航空、製造業、エンタメ、物流、公共事業、流通の6分野を網羅する。
パナソニックは現在、中国の聯動天翼公司と蓄電分野の事業提携を行っている。中国の国家発展改革委員会と、日本の経済産業省に見守られ、両者は今年11月に協力協定に署名した。津賀社長は「中国で毎年新設されている携帯電話基地局は日本の50倍で、今後さらに増加する見通しだ。当社は基地局用電池を提供し、この協力の機会を利用し、聯動天翼とその他の蓄電分野で幅広く協力を展開したい」と話した。
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