年間減税目標5000億元 増値税改革がもたらす減税効果
年間減税目標5000億元 増値税改革がもたらす減税効果。
タグ： 減税 増値税改革
発信時間： 2016-12-29 20:28:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
財政部と国家税務総局は12月27日、共同で記者会見を開き、「営業税から増値税への移行改革」の進展状況を紹介した。
統計によると、4カ所の税改革試験区における5月から11月にかけての企業の累計減税額は1105億元で、税負担が14.7％減少した。1月から11月までの、営業税から増値税に移行したことによる減税は4234億元。都市建設税と教育費付加、個人中古住宅減税を含めると、営業税から増値税に移行したことによる減税額は1月から11月までに4699億元となった。年間減税目標の5000億元は達成可能な状況にある。
企業税負担が大きく減少
「営業税から増値税への移行による減税は実際的意義のあるもので、政府収入の引き算を企業利益の足し算に変え、市場活力の掛け算に変えるものだ」と、国務院新税制試験区全面推進部連合会議の副召集人で国家税務総局局長の王軍氏は述べる。
統計によると、5月から11月にかけて、四大業界（建設業、不動産業、金融業、生活サービス業）の増値税納税額は累計6409億元となった。営業税を納税した場合を比較して1105億元の減税となった。税負担は14.7％減少した。うち建設業の減税は65億元で3.75％減、不動産業の減税は111億元で7.9％減、金融業の減税は367億元で14.72％減、生活サービス業の減税は562億元で29.85％減だった。
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