「今年のGDP成長率は昨年の成長率より減少しているが、その差異は少ない。加えて、今年の下半期以降の税収増につながる要因は、1つに一部都市で発生した不動産市場の過熱があったこと、2つ目にPPIが9月に54カ月連続の減少を終わらせたことである。この2つが、マイナス要素がプラスに転じた要素だ。この状況にあって、今年の税収増の幅が昨年同期比で5.3ポイントの減少を見せたことは、プラス要因があったとはいえ、疑いなく減税試験区の企業税負担の明白な減少が一番の原因だと考えられる」と王軍氏は述べる。
2つ目のデータは、国家統計局が発表した数値である。今年5月から11月まで、全国の一定規模以上の工業の利潤は前年同期比で10.1%増だったが、政策による要素を取り除いた利潤は14%減だった。
「一定規模以上の工業の利潤は前年同期比で大幅に上昇した。その要因は様々にあるとはいえ、減税試験区での企業の減税が大きな効果を見せたことは明らかだろう」と王軍氏は述べる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年12月29日