中国人客の争奪戦、5年間で延べ7億人に
中国人客の争奪戦、5年間で延べ7億人に。
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ニュージーランド・ヘラルド紙によると、中国の海外旅行者数は、今後5年間で延べ7億人に達する。
中国がノービザもしくはアライバルビザで訪問できる国・地域が57に達し、中国のパスポートの価値が徐々に高まっている。多くの中国人が、米国の有効期限10年間のマルチビザの発給対象になっている。米商務省と政府観光局は、2016年の訪米中国人客が、前年比16％増の延べ300万6000人に達すると予想した。中国人客に目をつけ、ビザ発給手続きを簡略化する国が増えている。
韓国・聯合ニュースは27日、訪韓中国人客が延べ800万人以上に達し、訪韓外国人客の記録更新を促すと報じた。中国人客の増加を維持するため、韓国は高価格旅行商品を購入する中国人客向けに「韓流ビザ」を発給する。このビザを持つ観光客は5年間、いつでも韓国を訪問できる。300万ウォン以上の旅行商品を購入する中国人客は、同ビザの発給申請資格を持つ。
日本は今年10月より、再び中国人のビザ発給要件を緩和した。ビジネス、文化などの関係者に発給するビザの有効期限が、5年から10年に延長された。外務省はこの措置により、中日両国の人の交流を促進できるとしている。日本は昨年、中国人へのビザ発給を簡略化し、中国人の訪日旅行を力強く促した。中国人客は昨年、日本での消費額が約800億円に達した。
ロシア・スプートニクは26日、ロシア政府観光局の関係者が「露中両国政府間で取り交わした団体客のビザ免除プログラムを、中国側と共に修正した。ロシア外務省が現在、同問題の検討を進めている。将来的にはこれまでの5人以上を3人以上にし、ノービザでの最長滞在期間を14日から30日に延長する予定だ」と話したと報じた。
日本政府はより多くの観光客を集めるために、2017年度の観光事業の予算を大幅に、256億円に増額した。この予算は日本の観光環境の改善、外国人の購買力の拡大に充てられる。読売新聞によると、農林水産省は日本のコメ輸出を促進するため、2017年1月より中国人客にパックご飯10万食を、ふりかけも添えて配布することを決定した。
航空便の増加は「鬼に金棒」だ。BBCによると、中英両国は航空輸送を拡大することで合意した。毎週40便から100便に増やし、両国間の貨物輸送の規制を取り消すこととした。
中国と豪州も今月4日、両国の航空サービス面の輸送力の制限を取り消すことで合意した。これは両国の航空市場の開放にとって、節目となる出来事だ。二国間貿易の発展を促進し、豪州の観光業を刺激することになる。
ロシアは2016年、中国人の旅行目的地の「ブラックホース」になった。ツアー客は前年比で103.1％も増加した。中国人客はロシアで、1日平均530ドル支出した。来年より税還付制度が始まり、旅行にかかる費用を15％節約できるようになる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年1月2日
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