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四、増値税改革が全面的に推進、税負担減は年間で5000億元超える
2016年5月1日に増値税改革(営業税から増値税への移行)試験の範囲が建築業、不動産業、金融業、生活サービス業に拡大された。増値税改革を通じて制度上の重複課税が解消。営業税に比べ、増値税はサービス業の発展を促進する効果が高い。年末時点で、新規対象となった産業の全てが税負担を減らすという当初目標を達成し、年間の税負担減は5000億元を超えた。
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