八、中国初の財産権保護制度、トップダウン構想が発表される
「中国共産党中央委員会・国務院の財産権保護制度の整備と財産権の法に基づく保護に関する意見」が11月27日に発表された。同意見は、土地と住宅の財産権に関する問題をめぐり、住宅建設用地など土地使用権期限完了後の法律的取扱いの検討、徴収と収用の法的権限と手続きの規則細分化、農民への財産権付与拡大などに関する説明と段取りを明らかにしている。また、明るみに出た温州市の住宅財産権期限20年完了の問題に対し、国土資源部は、過渡的な処理方法により、期限延長の申請を不要とし、費用無しで取引と登記の手続きを平常通り行うとの方針を示した。このニュースがインターネット上では、2016年度で最も良いニュースと評価されている。