をもたらしている。2016年、原産地の証明やATA受領書などの文書の発行・発行代行の数は450万件以上で、前年比で12%増だった。特に優遇原産地証明書の発行件数は184%増となった。
高水準の外資投資を呼び込むための地方産業パークの建設や、中国企業の海外進出を推進するための国外経済貿易協力区の建設など、「打って出る」、「引入れる」の両者を進めることで、生産協力の推進と地方経済発展の推進を図っている。2016年、7つの大型プロジェクトから成る「中国(楽亭)ラテンアメリカ産業パーク」が作られた。また遼寧省、済南市、青島市、武漢市など省市の貿易促進委員会も大型投資プロジェクトを成立させた。さらに、世界貿易促進委員会は黒竜江省、湖北省など15省区市の約800社を率いて海外貿易協力区を視察し、大きな収穫を得た。寧夏回族自治区はオマーン・ドクム特区の中国産業パーク建設を始動させ、中国とアラブ産業の生産協力に貢献した。
2017年の対外経済貿易活動の見通しについて姜増偉氏は、「全国貿易促進システムは今後も供給側の構造改革を進め、“一帯一路”戦略をより現実のもととする。同時に、対外貿易と二国間投資の発展を進める企業の国際化経営の水先案内人になる。中国国際貿易促進委員会は今後さらに、ビジネスの基準を高めるための代表的役割を演じ、世界経済の調整に深く関与していく」と述べる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月12日