中国政府のウェブサイトは17日、国務院が先日決定した「対外開放拡大に関する外資積極利用の若干の措置の通知」(以下「若干の措置」)を発表した。外資を積極的に誘致する20箇条で、サービス業、製造業、資源採掘業など様々な分野での外資制限の緩和を明記するものだ。同日、国家発展開発委員会も許可制である外資投資プロジェクトの範囲を「総投資3億ドル以下」などと明記し、それについては省級レベルの政府が認可することになる。
「経済参考報」の取材によると、商務部は現在、関連部門と共に金融などの分野で開放の具体的スケジュールを策定している。敏感な分野に対しては自由貿易試験区内でまずリスクテストを行う。業界筋によると、「若干の措置」など一連の政策が開始されれば、政策的強化がなされ、経営環境の公平性、安定性、予測可能性も高まるだけでなく、外資流入の増加も見込める。今年1年、中国の外資誘致は安定的に増加すると考えられる。
相次ぐ外資誘致の大型文書の発表
中国の外資政策のガイドラインである「若干の措置」は、20項目にわたる具体的措置が書かれている。主な内容は、さらなる対外開放の拡大、公平な競争環境の創造、外資誘致業務の強化の3点である。