相次ぐ外資誘致の大型文書 サービス業の外資参入を緩和へ
相次ぐ外資誘致の大型文書 サービス業の外資参入を緩和へ。
タグ： 外資誘致 サービス業 外資参入
発信時間： 2017-01-19 10:50:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
製造業の開放と比べ、サービス業の開放の歩みは一貫して遅かった。注目に値することに、「若干の措置」の内容を見ると、さらなる開放の部分においてサービス業が14項目あり、大きな割合を占めている。「サービス業は主に銀行など金融機関、そして証券会社、証券投資ファンド管理会社、ローン会社、保険会社、保険仲介会社の外資参入制限の緩和であり、会計審査や建設設計、格付サービスなどの分野での参入制限緩和も含まれる。電気通信、インターネット、文化、教育、交通運輸などの分野も逐次開放していく」。
また“中国製造2025年”戦略についても外資企業に同等の措置を採ることを「若干の措置」は明記している。外資系企業が製造業分野で投資を増やし、構造の最適化を促す。さらに特許経営方式でインフラ建設への参加も支持する。国家科学技術計画プロジェクトも外資企業に開放し、外資企業の研究開発投資やポストドクター研究のワークステーションの申請を支持する。海外のハイレベル人材による中国での創業を促す。
「若干の措置」ではさらに、創造のさらなる公平な競争環境について、各地域・各部門が政策法規の実施の一致性を確保すべきだとした上で、勝手に外資企業に制限をかけてはならないとも明記している。
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