国務院が雇用促進計画を発表、給与所得の合理的な増加を目指す
国務院が雇用促進計画を発表、給与所得の合理的な増加を目指す。
タグ： 国務院 第13次五カ年計画 雇用
国務院がこのほど印刷・配布した「第13次五カ年計画雇用促進計画」（以下、同計画）によると、2020年までに雇用規模の安定的な拡大を実現し、雇用の質をさらに高め、都市部で5000万以上の新規雇用を創出し、全国都市部の登録失業率を5％以内とする。大卒者、農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）など重点対象の雇用情勢を安定化させる。貧困人口の雇用を促進し、1000万人の脱貧困をけん引する。企業労働契約締結率を90％以上で維持し、給与所得を合理的に増やす。
また創業環境を大幅に改善し、雇用創出能力の持続的な強化をけん引する。人的資源構造の改善を続け、労働者の就業・創業能力を大幅に高める。生産年齢人口の平均教育年数を10.8年とし、新規労働力の平均教育年数を13.5年とする。全国技能労働者数を約1億7000万人とし、うち高技能人材を32％の5500万人とする。技術・技能を持つ人材の不足を、効果的に解消する。
国家発展改革委員会の責任者によると、同計画の中心的な内容は「5つの能力」となっている。具体的に見ていくとこうだ。（1）経済発展による雇用創出能力の強化。新たな雇用成長源を積極的に育成し、困難な地域・業界の雇用の圧力を和らげる。（2）創業による雇用けん引能力を強化する。創業により富を築くルートを広げ、創業による雇用促進効果を拡大する。（3）重点対象の雇用保障能力を強化する。大卒者の就職活動に取り組み、農村部の労働力の雇用を促進し、困難かつ特定の対象及び過剰生産能力の労働者の再就職活動を統一的に実施する。（4）人的資源市場の需給マッチング能力を強化する。人的資源市場の秩序を規範化し、人的資源市場の需給マッチング効率を高める。（5）労働者の素養向上能力を強化する。人材育成の質、労働者の職業技能を高め、良好な職業素養を養う。
同計画は零細企業の雇用創出能力を強化するため、中国は差別化預金準備率、再貸付・再融資効果の評価といった各種制作ツールを総合的に活用するとした。金融機関の売掛債権担保融資、不動産融資、サプライチェーン融資などの革新的な事業の展開を促し、零細企業の資金調達環境を改善する。条件に合致する金融機関による、合法的かつリスク管理可能を前提とする、零細企業金融債権及び零細企業信用貸付の資産証券化商品の発行を奨励する。余剰資産をさらに活用し、零細企業への信用貸付を拡大し、その雇用創出能力を拡大する。
専門家によると、中国の労働力供給は今後5年間も高水準をキープする。生産年齢人口は平均9億人以上に達し、都市部で毎年約1500万人が新たに生産年齢人口となる。都市部で毎年1000万人の雇用を創出する必要があり、これに自然な人員減により生まれる雇用を加えることで、十分な雇用を実現し、雇用安定を維持できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月7日
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