中国証券監督管理委員会(証監会)は2月8日、第12期全国人民代表大会第4回会議での提言と全国政治協商第12期第4回会議での提案に対する回答意見を発表した。そのなかで、企業の重大な資産再編に関する審査を拡大し、監督管理による抑止力の発揮を図るほか、業績補償の監督管理を強化し、株式市場へのバリュー投資の回帰を後押しする方針を示した。また、国家産業政策と新規公開・上場条件に合う省エネルギー・環境保護企業の上場を通じた資金調達を引き続き支え、省エネ・環境保護企業が資本市場を利用しながら強大化することを奨励する。
証監会は、≪合併・買収再編のれんに関する審査・情報開示の監督管理強化に関する提案≫に対する回答で、ここ数年にわたり上場企業が支配株主や実質的支配者、その関係者以外の特定対象からの資産合併・買収が次第に増えるなか、対象資産の評価額の伸び率も年々上がり、上場企業ののれん拡大につながっていると指摘。その上で、情報開示に重きを置くとして、評価額の合理性と関連リスクの開示を求め、重大資産の再編時には異なる評価方法による基礎情報や評価結果の誤差と原因、最終的な評価額に至った理由を開示することを規定した。同時に、審査の強化で監督管理による抑止力の発揮を図り、業績補償に対する監督管理を強化して株式市場へのバリュー投資の回帰を図る。