総合的に見て、こうした動きはトランプ新政権のウィルパー・ロス商務長官が任命される以前に、中国が中米の貿易摩擦の緩和に力を注いでいたことを物語っているといえるかもしれない。中国は昨年12月に米国債を91億ドル買い増し、6ヶ月続けた同国債の売却をやめた。これは北京政府がトランプ政権を落ち着かせようとしている風に見て取れる動きである。
ただ当然だが、これらの行動がトランプが選挙中に示した爆発感情を鎮めるために役立つことはないかもしれない。当時トランプは中国を「世界の歴史上最大の窃盗」と名指しで批判し、北京に「為替操縦者」とのレッテルを貼り、中国から米国へのすべての輸出品に対して45%の関税をかけると表明した。中国はこれに対して待ちの姿勢をとっている。 しかし、トランプの最近の政治問題上の言動からは、それらは決して撤回できないものではない。こうした状況下、中国が貿易問題で米国との対抗を回避することを決定したことはたいへん賢明である。その冷静さは喜ぶできであろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月22日