▽家電リサイクル法が制定
パナソニック環境エンジニアリング社の社長によると、「日本では毎年1800万台から2千万台の廃棄家電が発生する。この総量の大きな廃棄物の中には大量の鉄資源、銅資源、アルミ資源などが含まれている。1998年に国は『家電リサイクル法』を制定し、家電メーカーは資源の回収再利用を行わなければならないと定めた。同法の規定により、15年には冷蔵庫の再利用率は70%に達し、家庭用エアコンは80%、洗濯機は82%以上に達した」という。
日本では廃棄家電は売ってお金に換えることができないだけでなく、回収処理してもらうためのチケットを買う必要もある。同社長は、「日本の細かく分かれた回収システムはコストが高くつくが、資源利用の最大化を促進することになり、環境保護を最大限に実現するものだといえる」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年2月24日