またアナリストは、「中国宅配便産業の発展は『爆発的成長』モデルに別れを告げ、転換点を迎える。従来型発展モデルが人件費の上昇、資源環境の制約といった要因によって被る影響がますます目立つようになる。多くの宅配便企業は通販に対応したサービス企業であり、商品が画一的で、利益が低下し、消費者からの苦情が絶えず、一連のネットワーク拠点は数が増えながら収入が増えないという苦境に陥る。業界の予想では、順豊などの宅配便大手が上場を果たせば、業界全体の局面が基本的に定まり、規模の追求から効率の追求へという『曲がり角』を迎えることになる」との見方を示す。
現在、中国宅配便企業の一部は技術革新によって新たな競争力を獲得しようと試みている。1月31日に英国紙「フィナンシャル・タイムズ」が紹介したデロイト中国の物流・輸送部門の責任者・宋旭軍(ジョン・ソン)さんの話によると、「中国物流産業は今も飛躍的な変化の中にあり」、「少なくとも一部の物流企業は自らを科学技術企業と称している。これはつまり、こうした企業がIT(情報技術)システム、ビッグデータ、自動化、ラストワンマイルの配送――たとえばドローンや自動運転車による貨物輸送など――といった方面へ大量に資金を投入しているということだ」という。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年2月27日