「失われた20年」を嘆くのは日本の策略？
「失われた20年」を嘆くのは日本の策略？。
タグ： 日本経済
発信時間： 2017-03-01 18:21:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
過去を振り返ると、高度成長期と現在の日本経済を一様に考えることはできない。日本は1955年から1973年まで高度成長を実現し、欧米先進国に追いつくという目標を達成した。だが現在、この高度成長を生んだ客観的条件はほとんど完全に消え去っている。バブル期との比較はさらに不適切である。バブル経済そのものが、非理性的で危険な経済状態だったからである。
現在の日本の経済状况と比べるなら、バブル経済出現前の1984年の日本経済を考えるのがより客観的と言えるだろう。バブル期を除けば、当時と現在の株式市場の上下幅はそれほど大きくなく、地価もそれほど変わらず、労働者の個人所得はわずかに高まり、法人の収入はいくらか下がった。個人金融資産は大きく高まり、2017年は1984年のおよそ4倍となっている。
日本経済の「失われた20年」という主張の大きな理由の一つとされるのが、個人貯蓄率の低下である。だがこれは十分な論拠とは言えないだろう。日本の家計貯蓄率は確かに下落している。だが企業貯蓄率は伸び、国民貯蓄は全体としてまだ高い水準を維持している。企業貯蓄率は2002年以降、20％以上を保ち続け、「アベノミクス」実施後はさらに大幅に高まっている。国民の富裕度を示す一人当たりのGDPは依然として高まっており、経済の実力と国民の生活水準は欧米の主要先進国にまったく劣っていない。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
