また生産活動の大量の海外移転により、輸出拠点だった日本は、世界のビジネスの本部の機能を備えた本部経済へと転換している。企業の研究開発には多くの投資がなされ、日本の潜在技術の実力の向上が促されている。日本はここ20年余り、研究開発投資を十分に重視して来た。GDPに占める研究開発投資の割合は1990年から先進国で最も高く、2015年には3.5%に迫った。
こうした意味から言えば、「失われた20年」の大げさな宣伝は、日本人が自分の良いところをあまり表に出さないからだけとも言えない。自らの貧しさを対外的にアピールすることは、日本がこれまでも使ってきたやり口の一つだ。
「失われた20年」は実態とはかけ離れている。日本経済は過去20年余り、成長率こそ低かったものの、無駄のない充実した発展を実現した。バブル経済崩壊から20年経って、日本は依然として世界第3のエコノミーの地位を保ち、GDPもゆるやかな成長の傾向にある。国際的地位は相対的に低下していくが、低下の速度はゆるやかとなる。日本経済の実力、マクロ経済の動きをコントロールする政府の能力は、見くびるべきではない。(編集MA)
「人民網日本語版」2017年3月1日