中国・中東欧「16＋1」協力システム、中国・欧州関係の新たな座標に
中国・中東欧「16＋1」協力システム、中国・欧州関係の新たな座標に。
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中欧・東欧（中東欧）の地政学研究分野で最も影響力を持つハンガリーのアテネ地政学研究所は先ごろ、ハンガリー語と英語で「一帯一路」研究リポートを発表した。
ハンガリーや欧州各国の経済に関する方策決定の指針となるよう客観的に中国の経済状況と発展トレンドを研究・紹介。同研究所の「一帯一路」テーマ研究責任者で、中国問題のシニア・アナリストを務めるエスタウィ・ビクター氏は、『経済日報』の記者による取材に対し、過去数十年間にわたり中国経済の実力が急速に伸びて、国際的な影響力が持続的に強化されたため、中国の世界的な役割が次第に重要になってきたとの見方を示している。
ビクター氏は、多様化する世界構造のもと、異なる文化と文明が国際政治のなかで重要な機能を発揮し、国際システムの変革を促進すると分析。未来にはさらに多くの不確定な要素が当然あるが、新たな考えを相互に進めれば、さらにイノベーション力と多様性に富んだ世界になるとの見方を示した。この新たな枠組みにおける中国の役割は特に重要なものとなるはずで、各国もこの現実を受け入れて、新たな考えで中国との関係を見つめ、発展させる必要があるとしている。
「一帯一路」建設については、中東欧各国にチャンスをもたらし、中東欧の東部と南部のインフラ施設が不足する状況を変える可能性があると指摘した。「一帯一路」の枠組みのもと、欧州インフラ施設ネットワークが構築されれば、地域間の経済・貿易は急速に発展する。現在、ギリシャのピレウス港からハンガリーまで延びる中欧陸海快式聯運（中欧陸海エクスプレス連絡輸送）がすでに開通し、ハンガリー、セルビア、中国の3カ国が共同でハンガリー・セルビア鉄道プロジェクトを進めており、その最大の受益者は中東欧地域だ。インフラ施設が整備されれば、中東欧各国の貨物は中東、中央アジア、ロシア市場に参入することが可能となる。中東欧各国は、インフラ施設の建設と改造を通じ、地域的にEUと中国の中間で橋渡しの役割を担うことになるとの認識で一致している。
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