中国の対フィンランド投資規模が拡大を続けており、形式・主体も絶えず豊富化している。駐フィンランド中国大使館のデータによると、フィンランドに進出した中国企業は今年3月時点で27社に達し、その多くが大ヘルシンキ圏に位置する。テンセントは2016年6月にモバイルゲーム開発業者「Supercell」の84.3％の株式を86億ドルで取得し、最大の投資プロジェクトとなった。投資形式を見ると、グリーンフィールド投資は33.3％の9社、企業・事務所は11.11％の3社、株取得は51.85％の14社、研究開発センターは3.7％の1社。投資先を見ると、ソフト・情報技術サービス（モバイルゲームを含む）は40.74％の11社、製造業は29.63％の8社。その他にも交通運輸業、鉱業、ビジネスサービスなどが含まれる。

湖北陽光凱迪新能源集団が2016年にフィンランド子会社を設立し、フィンランド北部の工場設立に3年間で9億ユーロを投資すると発表した。同工場は2019年末に稼働開始を予定しており、バイオマス燃料を生産する。中工国際工程株式有限公司もこのほど、フィンランドで投資機会のリサーチを行っている。同社はフィンランド北部で8億ユーロを投資し、年産40万トンのパルプ工場を設立することを検討中。同工場は2018年着工、2020年稼働開始を予定している。駐フィンランド中国大使館の喬首武氏は「企業はブルーベリーエキス、ミネラルウォーター、高級旅行、ドローン販売、ロボット研究開発、新エネ・クリーン技術などに興味を持っている。習近平国家主席の今回の訪問により、中国企業の対フィンランド投資が促進される」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年4月5日