「一帯一路」をめぐる動きが国内外で加速している。3月17日の国連安全保障理事会の決議に、「一帯一路」構想を支持する内容が盛り込まれた。ニュージーランドは3月27日に中国と「一帯一路」協力協議を結び、関連協議を結んだ最初の西側先進国となった。
「『一帯一路』構想は世界の経済貿易の成長を促す」と、南アフリカのDolana Msimang駐中国大使は評価したが、これはすでに世界の共通認識となっている。
イランのAli Asghar Khaji駐中国大使は、「『一帯一路』は関連諸国の人々に実益をもたらすだけでなく、地域の平和と安定維持にもつながる」と語る。「一帯一路」構想は2013年に提起されてから、経済貿易分野で予想以上の大きな成果を挙げてきたとしている。
最近、中国を訪問したイスラエル、ミクロネシア、マダガスカル、ネパールなどの政府要人も、揃って「一帯一路」支持を表明した。
中国の習近平主席は3月27日、マダガスカルのヘリー大統領と会談を行った。ヘリー大統領は、「一帯一路」構想を支持し、エネルギー、航空、交通運輸、港湾・空港建設などの分野で協力を強化したいと述べた。会談後に、両国は関連の覚書に署名した。