ローチ氏「米中経済の相互依存度はますます高くなる」
ローチ氏「米中経済の相互依存度はますます高くなる」。
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モルガン・スタンレー・アジアの会長を務めていた米エール大学ジャクソン・インスティテュート・オブ・グローバル・アフェアーズのスティーブン・ローチ上級研究員はこのほど取材に答える中で、「米中両国の経済の相互依存度は極めて高く、一方が何らかの行動を取れば、もう一方に大きな影響を与えることになる」との見方を示した。
ローチ氏は、「輸出は中国で経済成長が最も急速な分野の1つで、改革開放が行われるようになった1979年から国際金融危機発生前の2007年まで、中国の輸出額が国内総生産（GDP）に占める割合は約5％から38％近くへと増加した。30年あまりの間、米国は常に中国最重要の輸出市場の一つであり、現在は中国最大の輸出先となっている」と述べた。
ローチ氏は、「これと同時に、米国経済も中国に大きく依存している」と指摘し、「過去10年間、中国は米国にとって北米地域市場を除いて最も急速に伸びた輸出市場であり、今では米国の3番目の輸出市場だ。長年にわたり、中国は米国債とその他の米ドル建て資産を最も多く保有する国であり、米国の長期的な財政赤字にとって極めて重要な支えてである。米中貿易額は79年の25億ドル（1ドルは約110.7円）から16年は5196億ドルに増加し、38年間で212倍に増加した。ここからも、米中両国の経済の相互依存度がますます高くなっていることがわかる」と述べた。
ローチ氏からみると、「相互依存は一種の双方向な関係」であり、「一方が取引の条件を変更すれば、もう一方は必ず反応することになる。具体的にいえば、もし米国が中国に対し貿易分野で何らかの懲罰的な行動を起こした場合、中国も米国に同じような措置を取る可能性が高い。そうなれば悪循環となり、やがて米中貿易戦争に発展し、両国ともに傷つくだけでなく、波及効果によって世界経済に巨大な損害を与えることになる」という。
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