ローチ氏「米中経済の相互依存度はますます高くなる」
ローチ氏「米中経済の相互依存度はますます高くなる」。
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ローチ氏は、「中国経済はグローバル経済成長への寄与度は引き続き最上位だ。1980年から2011年までの間の10％前後だった年平均経済成長率と比べれば、中国経済の成長率は今は鈍化してはいるが、16年のグローバル経済成長に対する中国経済の寄与度は30％を超え、この割合は他の経済大国の寄与度をはるかに上回る。たとえば、米国経済はその安定復興ぶりが幅広く評価されてはいるが、グローバル経済成長への寄与はわずか0.3ポイントに過ぎず、寄与度は中国の4分の1にとどまる。欧州経済は回復への力が不足し、グローバル経済成長への寄与は0.2ポイントで、日本は0.1ポイントにも満たさない。実際、あらゆる発達したエコノミーを合わせてもグローバル経済成長への貢献はわずか0.8ポイントにしかならないのに対し、中国の貢献はこの合計を上回る」と述べた。
ローチ氏は、「08年に米中投資協定の交渉が正式にスタートして以来、困難でスローペースの交渉が30回以上も行われてきた。両国の食い違いは絶えず縮小され、国境を越えた投資の原則が幅広く一致をみた。特に透明性、技術移転、株式の制限、『内国民待遇』といった非差別的規定に関して明らかな進展を遂げた。二国間の投資協定が達成できれば、トランプ政権は米国経済成長の促進で成果を上げるに違いない。成長ペースの遅い米国経済にとって、今後数年間の世界最大の市場を開拓する以外に、脱出口はない」と述べた。
またローチ氏は、「米国と中国はそれぞれ自国が直面する課題に向き合うべきだ。米中両国にはリバランスという共通の戦略的目標がある。中国は輸出主導型の経済、投資喚起型の成長から、個人消費型の経済へと転換する必要があり、米国は過度の消費に依存した経済から投資と輸出を促進する経済へと転換する必要がある。こうした目標を達成するために、中国人は貯蓄を控え、消費を増やすことが必要だ。米国人は正反対に、消費を抑え、貯蓄を増やすことが必要だ。両国が経済構造調整に成功すれば、二国間関係を効果的に強化することにつながる」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年4月5日
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