米コーネル大学と中国北京大学のエコノミストがこのほど共同で実施した調査によると、中国の所得格差は縮小しつつある。米メディアが報じた。
世界の新興経済国では貧富の差が拡大しているが、1つだけ例外がある。上記の共同調査を実施した研究者は、「1990年代から2010年にかけて、中国の所得格差は経済の急成長と都市化のために急激に拡大したが、2010年ごろに転換点を迎えた。その後、格差は小幅ながら着実に縮小しつつある」と指摘した。
米著名エコノミストであるサイモン・クズネッツ氏は、「工業化諸国について言えば、当初は所得格差が拡大するものの、最終的に人々が豊かになるのに伴い縮小し始める」という仮説を提起した。共同調査に関わったエコノミストは、「クズネッツ氏の仮説は中国の実情を良く反映している」とし、「最低賃金基準の引き上げや福利の改善など、政府の介入も所得格差の縮小に役割を果たした」と指摘した。
研究によると、中国の沿海部と内陸部の住民の間の生活水準には依然として大きな開きがある。中国の急速な経済発展の恩恵がより多くの人々に及ぶようにするには、今後数十年に渡って所得格差の縮小傾向が続いていく必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年4月8日