ゾンビ化した企業の淘汰のカギは政府が管理制度の緩和を加速させることと、市場を活力に満ちた新参者に譲ることにある。安倍政権が13年に打ち出した「日本再興戦略」では、中小企業の新陳代謝能力を高めることによる経済活力の活性化の必要性が認識され、日本企業の開業率を現行の4.5%から英米並みの10%に引き上げるべきだとされた。だが企業の起業意識は政府の青写真で決まるものではない。遅れた産業への保護をやめ、新興企業により多くの可能性を与え、金融緩和の下での「ゼロ破産」の幻想が構造改革の歩みのじゃまをしないようにすることが、経済の活力を増大するカギになる。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年4月19日