中国国務院、6つの追加減税措置を発表 負担軽減額は3800億元に
中国国務院、6つの追加減税措置を発表 負担軽減額は3800億元に。
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発信時間： 2017-04-20 16:17:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
（5）今年7月1日から、一部で試行されていた商業健康保険料を個人の課税所得から控除する政策を全国に展開する。条件に合致した商業健康保険商品の購入に対して、年間2400元を限度に税引前控除する。
（6）2016年末に期限切れとなった一部の税優遇政策を2019年末まで延長する。具体的には、◇物流企業が自社で所有するコモディティ商品の貯蔵施設用地について、都市土地使用税を半額にする。◇金融機関の農業向け小口融資の利息収入について、増値税を免除する。この優遇政策の対象範囲をすべての合法的な小口金融機関に拡大する。◇大学卒業生、就職困難者、退役軍人などの創業・就職について、規定に基づき、増値税や都市保護建設税、教育付加費、個人（企業）所得税などの減免を行う。
上記の6つの措置が全て実施されれば、年間で合計3800億元以上の税負担軽減が見込まれる。会議は、各方面に対して上記の減税措置を早期に実行し、一段の費用削減を進めるよう求めた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月20日
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