トランプ氏が中国への態度を軟化、米国企業は一安心
トランプ氏が中国への態度を軟化、米国企業は一安心。 中国に進出した米国企業の役員は、米中の全面的な貿易戦を懸念する必要はなくなった。彼らはトランプ政権と中国の、二国間投資条約の締結に向けた交渉再開を促そうとしている…
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中国に進出した米国企業の役員は、米中の全面的な貿易戦を懸念する必要はなくなった。彼らはトランプ政権と中国の、二国間投資条約の締結に向けた交渉再開を促そうとしている。19日付英フィナンシャル・タイムズが伝えた。
ドナルド・トランプ大統領は中国への姿勢を軟化させ、中国で事業展開する米国企業の貿易戦争に関する最大の懸念を解消した。役員らは中国の投資規制緩和の取り組みに、再び焦点を絞っている。
在中米国商工会議所のウィリアム・ザリット所長は18日、北京で記者団を前にし「私は（関税が）最優先事項になるとは思わない。トランプ政権はこれが、圧力をかける最も効果的な手段だと考えていないようだ。ワシントンでの会議中、これはホットな話題だったが、もはや確かな選択肢ではなくなった」と述べた。
ザリット所長は「トランプ政権は、中国に市場開放と公平な競争環境の構築を促すため、別の手段と圧力を模索している」と話した。
中国に駐在する米国企業の役員は来月、米国議会の議員と会談する際に、二国間投資条約の締結に向けた交渉を再開することを検討しようとしている。これらの焦燥に駆られた役員らは2月、ワシントンを訪れトランプ政権と緊急会合を開き、中国製品に45％の関税をかけるという脅威を払拭しようとしていた。
トランプ大統領は選挙中、国内の製造メーカーを保護する措置を重視した。この政策は中国に進出した米国企業に衝撃を与えた。ホワイトハウスに新設された国家貿易委員会のピーター・ナバロ委員長（トランプ大統領が指名）は有名な対中強硬派で、中国製品に高額の関税をかけるよう最も強く主張していた人物でもある。
トランプ大統領が選挙中のいくつかの公約を破っていることから、この懸念はすでに解消されつつある。米大統領は先週、中国を為替操作国に指定しないと立場を急変させた。
在中米国商工会議所政策委員会のレスター・ロス委員長は「選挙中の美しく見えた約束は、最も重要な事項ではないことが現実によって証明されている」と表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月22日
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