中国国務院弁公庁は先般、『国有企業法人管理システムの一層の改善に関する指導意見』(以下『意見』と略)を下達し、2017年度末までに国有企業の株式会社化改革を基本的に完成させるとし、国有企業株式会社化改革のタイムテーブルを明確にした。
『意見』によると、国有企業は法人管理システムを改善し、企業制度の健全化を図るべきである。国有企業はその実際の状況から出発し、財産権が明瞭で、権限と責任が明確で、行政(政府機関としての職能)と企業(自主経営の権限)が分離し、マネジメントサイエンスが採りいれられた現代企業制度の確立を目指す。
積極的に国有企業改革の新しい形勢に適応し、同時に国有企業の法人管理システム改善の目標を明確にする。さらに2017年度末までに、国有企業会社制度改革を基本的に完成させる。
現代企業制度の確立をめぐる改革は国有企業改革の重要な内容の一つである。『意見』では、改革の重点を法人管理システム改善に置く。つまり目標の正確化、方向の鮮明化、標準の規格化の三点がその主要な内容である。この『意見』は国有企業の現代企業制度改革を推進する上で重要な影響力を持つ通達である。