アリババ・京東が海外業務を強化 東南アジアを攻める
アリババ・京東が海外業務を強化 東南アジアを攻める。
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東南アジアの「浅瀬に上陸」
インドネシアのIT業は中国よりも発展している。世界のインターネット人口トップ3は中国、インド、米国で、インドは2014年12月に米国を超えた。インドは世界で発展が最も速いインターネット市場の1つで、2017年6月にはインターネット利用者が4億6500万人に達する見通し。調査会社のフォレスターは、2020年にインドのネット小売額は480億ドルに達すると予測している。
次に、インドネシア市場の潜在力も大きい。インドネシアのスマートフォン普及率は急速に高まり、中産階層の規模も急速に拡大している。インドネシアのECサイトの市場規模は2020年に650億ドルに達し、現在より80億ドル増えるとみられる。東南アジアは銀行業の発展が遅く、営業所が少ないため、銀行のサービスを受けられる人は少ない。また、携帯電話の普及率が銀行の浸透率を大幅に上回っていることを受け、多くの通信会社は銀行などの金融機関と共同で各自の「モバイルマネー」を作り、銀行サービスを受けられない人に金融サービスを提供できるよう努めている。東南アジアの通信会社の「モバイルマネー」を見ると、フィリピン（Globe Gcash、Smart Money、タイ（True Money、AIS mPay）、インドネシア（Telkomsel T-cash、Indosat Dmopetku、XL Tunai）は最も先を行っている。
最後に、近年、東南アジアを観光する中国人が増えている。2017年のメーデー連休の最終日、WeChatは『五一無現金出境報告』を発表した。同報告は8億8900万人のユーザーの外国での現金を使わない消費をまとめたもの。タイは中国人観光客の現金以外での消費額が最も増加した国となった。今年のタイでの消費額を見ると、最も高いのは春節で、春節前より104％増加した。これらはすべて、タイを訪れる中国人観光客の増加と関係している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年5月4日
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