英国メディアは、パキスタンとスリランカの港湾から東アフリカの高速鉄道、さらには中央アジアを通り抜ける天然ガス輸送パイプラインまで、中国が9000億米ドルの投資を計画する「一帯一路」構想は歴史上、単一国家が発起した最大規模の海外投資になると伝えた。
英『フィナンシャル・タイムズ』は5月9日にウェブサイトで、「世界を取り巻く“一帯一路”」というタイトルの記事を掲載し、中国の政策策定者が辺境地域の経済成長の振興に取り組んでおり、自国の3兆米ドルに上る外貨準備から、保有する米国債を上回る収益を得ようとしているとの見解を示した。
報道によると、同構想を研究したことがある中国駐在のEU外交官、チャールズ・パートン氏は「一帯一路」構想について、中国が国内企業--高速鉄道メーカーから電気通信企業まで--の経験蓄積と国際ブランド構築を手助けすることができると指摘し、「彼らは今後、中国企業に世界的な競争力を持たせ、技術管理などを学ばせるだろう」と話した。
2013年以降、「一帯一路」のラベルは、遠くニュージーランドや英国、さらには北極地方の一部プロジェクトまで広がっている。中国はすでに「一帯一路」周辺の65カ国をリストアップし、この国々で数百件に上る「一帯一路」が刻印されたプロジェクトを進める予定だ。なかでも、中国・新疆地域とパキスタンのグワダル港を結ぶ陸路街道や、中国側が11億米ドルを投じるスリランカ・コロンボでの「港湾都市」建造が中心的プロジェクトとなる。また、計画中の3000kmに上る中国・西南地域とシンガポールを結ぶ高速鉄道にはさらに多くの資金が投じられ、同時に資金調達と機関設立のブームが起こるだろう。